塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎農林推進課長（大寺弘文君） 水稲及び水稲から転作した作物を生産している経営体293件に対しまして、耕作面積30アール以上の農家で、10アール当たり水稲500円、水稲以外1,500円、ただし、10アールの自家消費面積相当分を控除します。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） ９番、吉田克則です。
◎農林推進課長（大寺弘文君） 水稲及び水稲から転作した作物を生産している経営体293件に対しまして、耕作面積30アール以上の農家で、10アール当たり水稲500円、水稲以外1,500円、ただし、10アールの自家消費面積相当分を控除します。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） ９番、吉田克則です。
このような状態が続きますと、来年の耕作にも何らかの影響が出てくると思いますし、耕作面積の少ない耕作者は作付をやめてしまう可能性が大いにあると思います。 そこで、このような農業生産資材、特に肥料高騰が続いたままだった場合、今後も、市として何らかの対策は必要だと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
その結果として、全国の経営耕作面積の減少も早まって、2020年度には前年より19.4万ヘクタールが減少して、これも最近ほど高まっています。 これら我が国の農業の生産基盤が人と農地の両面で弱体化が加速して、崩壊が広がっていることを示すものにほかなりません。さらにこのことで重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料の自給率の低下に歯止めがかからないことです。
そして、町の独自の支援策ということでありますが、これは４町村の会議の中でもお話をさせていただいておりますが、各町村それぞれに施策を持っておるようでありますが、町としては、具体的には全ての水田の耕作面積に対しまして種子代金ですか、種もみの代金の補助ですか、これを考えてみたいと、このように担当課と話しておるところでございます。
次に、対象面積についての考え方を伺いますが、説明書によれば対象面積が約3,392ヘクタールというようなことで説明してありますが、水稲耕作面積全部というわけではないのですよね。これ転作とか生産調整とかそういうものとの関係でどのように対象面積を考えたらいいのか、その考え方について説明してください。 ○議長（清川雅史） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
ＪＴは10年ぶりに廃作希望者を募集しており、これにより国産葉たばこの2022年の耕作面積は、前年比で約34％減の3,889ヘクタールになるとのことです。都道府県別戸数は、岩手県が282戸、青森県272戸、本県140戸、熊本県137戸と続きます。
そこで、本村の葉たばこ廃作希望者の戸数及び耕作面積はどのぐらいか伺います。 また、葉たばこ廃作に伴う耕作地、ビニールハウスなどの再利用や初期投資を最小限にとどめ、ＪＡとの連携を図り、新規作物の推奨をすることを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
本市は米づくりパワーアップ支援事業として、主食用米を作付し、営農計画書を提出している市内の生産者に、耕作面積約３反当たり、フレコン堆肥１袋の助成をしています。事業内容として、稲作農業の活性化と品質向上を図るため、環境型農業による良質な堆肥を主食用米生産者へ助成し、上質な米作りを支援するためとうたわれております。 確かに、おいしい米は良質な土作りからと昔から言われています。
この戦略の内容は、2050年までに有機栽培面積を耕作面積の25％、100万ヘクタールに拡大し、化学農薬を５割減、化学肥料を３割減という画期的な目標を打ち出しました。これまで生産効率を上げるために科学農薬や化学肥料を利用してきた状況から、本市の農地において2050年の目標は実現可能と考えているのか、見解を示してください。
何人かは残るかもしれないですけれども、それでは塙町の耕作面積は対応できないよとこういう話になってしまうんです。土地という資産が使われない資産になれば邪魔だというか、面倒くさいというか、本当に負担になってしまうんです。耕作することで、利益が上がることでやっぱり税収というものも上がってくるわけですから、こんなことも前提に物を考えてもらえればと思います。ぜひ検討してください。
全国の耕作面積で見ますと、実は人・農地プラン、手をつけていない地区というのが、面積割合ですと、どちらかというと半分以下。ほかはみんな、人・農地プランについては実質化まで最終的にいかなくても、手はつけ始めているといった状況の中で、塙町内では人・農地プランについて実質化に向けて動き出している地区が何地区あるか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
桜の木を植えて花木として産出、これは当然、先ほどお話をいたしましたように、田んぼの耕作面積がどんどん減っていく、それから野菜の収穫量も減っていく、これは人口減という根本的な原因もございます。その中にあってもやはりしっかり生活していかなければならないということであれば、その減収量に合わせた米の生産、野菜の生産、これは、引き続いていただけるような町としての応援はしっかりとしていく。
東日本大震災後の土地改良事業などによりまして、市内各地で農業の法人化が進んでいるようですが、大規模化した耕作面積に適応した運営ができず、経営が立ち行かなくなるケースも報告されております。経営を安定し、継続していくためには、しっかりとマネジメントできる人材を育成する必要があると考えますが、市の現状と取組についてお伺いをいたします。 ○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
現在本市において集積化を進めてきた農地所有適格法人並びに担い手農家のそれぞれの平均耕作面積を示すとともに、農地の活用状態等の経営状況を示してください。 地域農業を持続的に守っていくことは、私たちの生活環境を守っていくことにも大きく寄与することは異論のないところだと考えます。
その中で、現在の農業の耕作面積、遊休農地、耕作放棄地などの面積、町全体の割合としてどのくらい確認されているのか伺います。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） お答えいたします。 水田と畑を含めまして、現在町では1,924ヘクタールございまして、そのうち、これ昨年の実績でございますけれども、耕作放棄地が343ヘクタールとなっております。 以上でございます。
伊達市内の水田圃場について地域別、水系別に耕作地面積と実施確定耕作面積を調べ田んぼダム可能面積及び貯水量を算出し、水系ごとに貯留水量を求めた結果、伊達市内の水田圃場保水力は約１００万トンの潜在能力があることが分かった。 信濃川大河津分水では、通水以前と通水後では信濃川氾濫が３年に１回から９年に１回の確率へ減少した。また泥濘地から全国有数の穀倉地帯へと変わり、交通網も発達した。
耕作面積がだんだん増え、どうしても機械の大型化が要求されます。 そういった農業従事者高齢化時代において、大変喜ばしい新聞記事を見つけました。８月23日の福島民報新聞です。これでございますけれども、本市において50歳以下の農家有志13人が連携強化のため、本宮若手農業団を設立したという内容でした。
◎市長（門馬和夫君） これまで営農再開に向けましては、まず市内全域で米の作付が制限されたということ、あるいは、また耕作面積に占める水稲の割合の比重が大きいということから、水稲を主眼に営農再開を行ってきたというのが実態でございます。
借り受ける農地が一定のまとまりを持てば作業効率がよくなり、現状、これ以上の耕作地を引き受けることが困難になりつつある担い手の農家の方も、ある程度の余裕ができ、耕作面積をふやすことが可能となります。
これは段々日本の経済も農業経済から今度は工業経済になってくると、当然、人口の移動が地方から集中的に都市部に移るというのが、この日本の昭和の代の高度成長とともに人口も増加してきたのが日本の経済でありまして、当然、農業も１棟で専業農家が矢祭町の耕作面積の少ないところは年々、一家の中でも自分のその時代に合った仕事を見つけてくるというのが、ここ昭和の後半から平成、そして令和、令和になれば、もちろんこれは人口減